農業は地域経済の根幹、

日本の食糧自給率を高めます。

・株式会社の農業参入の全面自由化や農地取得など、新自由主義的な規制緩和路線を食い止め、地域産業の柱としての農林水産業の再生と担い手の育成、農山漁村の発展に全力をあげます。

・農業者直接所得補償制度は、畜産・酪農、果樹・野菜などにも対象を広げ環境加算も含めて拡充するなど、本格的な直接支払制度を構築します。

・工業製品の輸出と引き換えにするような、安易な農畜産物の輸入拡大を食い止めます。

・世界的な穀物価格の高騰、食料不足が進む中、食料の安定供給を確保するため、食料自給率を高めます。

・種子の自給を高めるため、公的な種子の保全・管理を進め、農家の自家採取権を守ります。