経歴・行動指針

社会福祉の教育と研究が私のライフワークです
慈善事業や社会事業の時代を経て、すべての人びとの、いのち、暮らし、人間の尊厳(人権尊重)に目をむけ、社会全体で支える、権利として認めいくのが社会福祉ということができます。
社会福祉を支える人材として、高校を卒業して介護福祉士の資格を取得し、介護の現場で働く若者、大学でさらに専門的に社会福祉を学び、行政職・相談援助 職として、地域住民や高齢者や障がい者や生活の困難さや不便さを抱えている市民への援助をしていく社会福祉の専門職が多くいます。
現在、安倍自民党政府になって、「貧困」の問題が大きくなり、「貧困が固定化」あるいは「貧困の再生産」が社会的な課題となっています。表面的には「貧 困」は見え辛く、そのしわ寄せは、子ども、単身生活者、高齢者、障害者、一人親家庭、非正規雇用の労働者等に大きくその陰を落としています。貧困の罠から 脱出するためには、個人の努力では解決できない状況に置かれているのが現代社会ですから、社会全体で取り組みを進めなければなりません。
我が国の経済は、大企業のもうけ内部留保は400兆円を超えています。このもうけを作り出してきたのは、非正規雇用労働者の労働条件を低いままで不安にし、過労死に追いやる長時間労働や社会保障の削減と大企業優先の優遇税制の結果にほかなりません。今こそ憲法を活かした政治をすすめる時です。

プロフィール

和田  要 Kaname Wada

1948年11月4日生まれ

1967年      熊本県立熊本工業高等学校卒業

1971年      近畿大学法学部法律学科卒業

1971年〜1990年  城北高等学校教員

1992年      東洋大学大学院社会学研究科修了

1993年〜1999年 熊本YMCA学院老人ケア科教務主任

1995年      佛教大学通信教育部非常勤講師、熊本大学教育学部非常勤講師

1999年〜2005年 九州看護福祉大学看護福祉学部専任講師のちに助教授

玉名女子高等学校衛生看護専攻科非常勤講師兼務

2005年〜2017年 熊本学園大学助教授のちに教授。社会福祉学科長そして社会福祉学部長を務めた。

2017年4月    熊本学園大学 客員教員 現在にいたる

 

役員・委員等

社会福祉法人熊本市社会福祉事業団監事

社会福祉法人熊本県社会福祉協議会評議員

学校法人白梅学園評議員

熊本市介護保険事業計画策定委員(2010年4月~2014年3月)

熊本県の市町村(山鹿・八代・人吉)地域福祉計画策定委員(2003年4月~2013年3月)

同 地域福祉活動計画策定委員(2003年4月~2013年3月)

菊陽町障がい福祉計画策定委員(2006年10月~2011年3月)

熊本県地域防災計画策定委員(2012年5月~14年1月)

益城町復興計画策定委員(2016年7月~16年12月)

 

主な政策提言と著書

2010年「その他障害者のピアサポート活動実態調査」研究報告書

2011年第2次大牟田市地域福祉計画・地域福祉実践計画策定

2010年熊本市介護保険事業計画策定

2012年山鹿市老人福祉計画・介護保険事業計画策定

2012年『ケース・スタディをはじめよう 介護事例研究の手引き』(共著)日総研

2003年『高齢者ケア「疑問すっきり」便利事典』(共著)金芳堂

2006年『日中両国の政治・社会・経済的諸問題』(共著)御茶の水書房

2007年『子ども家庭福祉のフロンティア』(共著)晃洋書房

日本社会福祉学会日本地域福祉学会日本介護福祉学会日本社会病理学会日本福祉教育・ボランティア学習学会熊本県防災計画策定委員熊本県社会福祉協議会評議員熊本市社会福祉協議会理事熊本県福祉のまちづくり委員

趣味
 海・山歩きや環境問題や農業に関心を持っています。

職歴・教育歴
  高等学校・専修学校・九州看護福祉大学を経て現職

いまこそ平和憲法を活かすとき

◇「戦争法」に反対します◇
戦争はいつの時代でも権力者にとって都合のいいときに始められ、終結段階では、最初に逃げるのが軍人で、しかも権力者は自分の身を守ります。戦争は最大の人権侵害です。
戦後72年、どこの国の人も殺さず、殺されなかった歴史は、国民と政府の並々ならぬ努力によって日本の平和憲法実現の営みが世界各国から高く評価されています。
しかし、安倍内閣がスタートするや、秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を強行採決という手法で成立させました。私はこれらに全面的に反対し、廃止させます。

◇憲法を活かした政治をすすめます◇
少子超高齢社会にある日本の介護を支える人材が、2025年には30万人も不足することが想定されています。また認知症高齢者は、予備軍を含めると700万人を超えるともいわれています。少子化にあっても保育園への待機児童問題や保育士不足が叫ばれています。

憲法第25条第1項では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、第2項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とされているにも関わらず、安倍政権では、社会保障は削減され、年金支給額の切り下げ や生活保護を削減抑制し、医療や介護における利用者負担の増加が次々と打ち出され、自助・共助を強調しながら、国の責任を放棄しています。
誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができ、長寿を真に喜ぶことができる社会を作らなければなりません。

「介護難民」「孤立・孤独死」「介護をめぐる事件」「自殺」といった不幸を放置している政府や社会は健全とはいいがたいと考えています。
医療・保健・福祉・リハビリは人生のすべての段階で誰もがかかわって生きています。医療・保健・福祉・リハビリにかかわる人びとの待遇改善が実現することが安心安全な社会を創ることになり、これらを強く訴えていきます。

◇憲法を活かし、子どもの貧困・差別をなくします◇
教育の分野においても、子どもの貧困の問題は深刻で、「貧困の固定化や再生産」が日常的に語られるようになっています。ある民間団体は、「子どもの貧困 を放置していると、将来の社会的損失は40兆円」にも上ると警告しています。高等学校での退学者や大学進学率も50%を超えていない県もあります。理由は 経済的な問題が大きく横たわっているからです。日本も加盟しているOECD経済協力開発機構は世界の35か国で構成されています。文部科学省のデーターを 見ても、公財政支出は最下位ということを公表しています。また、大学の授業料無償と給付型奨学金を実施していないのは日本だけです。授業料無償とする国々 は半数の18か国にあがっています。
私たちの身の回りには大きな差別が渦巻いています。女性・障がい者・高齢者・被差別部落・ハンセン病・難治性疾患・LGBT性的少数者・在日外国人などに対する差別は厳然とし深く存在しています。
一切の差別を許さず、社会的な取り組みをさらに進められるようにします。

◇熊本地震からの復旧・復興・生活再建にとりくみ、防災・減災の社会づくりにとりくみます◇
熊本地震の中で被災者の一人となり、復旧・復興・生活再建を見ております。災害はいつでもどこで起きる中で、その後の被害を少なくし、行政や社会全体の支 援によって再生することができます。地震・津波・大雨・台風・火山活動・原発事故などによって、子ども、女性、障がい者、高齢者が真っ先に危険に晒され、 後回しになる社会であってはなりません。今後さらなる、防災・減災の取り組みと社会づくりを推進します。

◇農業を守り発展を支援することは政治の役割です◇
環境や農業は、本来持続可能な社会のシステムとして先人たちは創ってきました。土・水・空気・緑にいのちの存在が人間すべてのいのちと繋がっています。農業で生きる人びとを守り発展を支援することは政治の役割です。