政策

【税制を見直し、豊かさがゆきわたる政治を!】

・国から地方への負担押し付けによる地方財政の逼迫は、わたしたちの暮らしに及んでいます。
安定的な地方税体系を構築し、現在6対4となっている国税と地方税の割合を当面5対5にします。

・消費を冷え込ませる消費税増税ではなく、所得税を基幹税とした再分配機能を回復させなければなりません。
所得税の最高税率を当面50%に引き上げ、累進性を強化するため、税率のきざみ段階を細分化します。

・法人税率の引き下げを転換し、租税特別措置や各種優遇措置を見直すことで、大企業への課税ベースを拡大できます。一方、中小企業に対する法人税率は、対象所得(800万円)を引き上げ、税率を11%(現在15%)に引き下げます。
雇用の90%を占める中小企業を守りつつ、国際的な税逃れを防ぐ協調体制を進めます。

・金融資産運用による所得は分離課税となり、労働所得より優遇されていることを正すため、総合課税を追求します。
金融資産性所得への課税を強化します。また膨大な金融資産などに対する富裕税を導入します。

・公契約法の制定で地場中小企業を育成し、地域の最低賃金を底上げします。

  

【不合理な格差是正は政治の責任】

・無限定に拡大しつづける非正規労働に歯止めをかけるため、雇用契約は直接雇用、期限の定めのない雇用を原則とします。

・労働者派遣法について、登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止、専門26業務の見直し、派遣先責任の強化、反復契約限度5年を短縮して無期転換するしくみを作ります。

・7人に1人という子どもの貧困をなくすために包括的に取り組み、教育格差をなくします。

・高等教育の漸進的な無償化を定めている国際人権規約の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。

・無利子奨学金の拡充をはかり、また国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。

・国籍、出自、身体的特徴によるなど、あらゆる差別をなくす施策を進めます。
 

【地域でずっと暮らせる安心を!】

地域包括ケアシステムの機能を強化し、住み慣れた地域で医療、介護、生活支援を受けられるようにします。

・賃金が年金受給に反映される「所得比例年金」と、税金が財源となる「基礎的暮らし年金」の組み合わせがベストミクス。
年金制度を一元化し、転職や結婚などで移動する必要のない公平な制度にします。

生活保護制度の運用にあたっては、申請抑制がないよう現場に徹底します。

・日本の人口千人当たりの医師は2.1人、OECD平均の3.1人をはるかに下回り、医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業をしています。医師や看護師など医療従事者の数を増やすことが急務です。
 医師研修制度のあり方、診療報酬などの改善と、メディカルスタッフの短時間正規雇用の導入を行います。

・ひと・もの・情報で備える減災として、災害時の情報システムの整備、地震・津波・台風・集中豪雨・竜巻・火山活動などの観測・研究体制の強化を進めます。

 

【農業は地域社会の根幹!】

・株式会社の農業参入の全面自由化や農地取得など、新自由主義的な規制緩和路線を食い止め、地域産業の柱としての農林水産業の再生と担い手の育成、農山漁村の発展に全力をあげます。

・農業者直接所得補償制度は、畜産・酪農、果樹・野菜などにも対象を広げ環境加算も含めて拡充するなど、本格的な直接支払制度を構築します。

・工業製品の輸出と引き換えにするような、安易な農畜産物の輸入拡大を食い止めます。

・世界的な穀物価格の高騰、食料不足が進む中、食料の安定供給を確保するため、食料自給率を高めます。

・種子の自給を高めるため、公的な種子の保全・管理を進め、農家の自家採取権を守ります。

 

介護は人権保障の総仕上げ 

一家の大黒柱が終身雇用制度のもとで働き、家庭内福祉を前提に設計された現行の社会保障制度は制度疲労を起こしています。和田かなめが提言する社会保障制度についてはこちら 

【社民党の公約を分野別にまとめました】
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